Vol.2　自分の瞳に映る沖縄の現状。

　同時多発テロを発端にした沖縄の観光不況もようやく、光りが見えてきたようです。 　鈴木宗男が新聞をにぎわしていますが、私の住む那覇市にもその疑惑がいろいろと浮上してきました。2000年に沖縄でサミットが開催されましたがその時の警備や工事などは本当に「すごい予算だな〜」と思うほど大規模なものでした。予算があればいろいろなおいしい話もあるようで、まだまだスキャンダルはでてきそうな感じです。　普天間の米軍ヘリコプター基地の移転先とされる、名護市に基地移転を賛成する市長が当選しました。地元の新聞でもテレビでも「基地反対」がこれまで叫ばれてきましたが、沖縄の本音と建て前の部分をひしひしと感じていました。 　8年ほど前、太田知事が誕生し、「基地使用の契約継続を認めない」という政府の指針に真っ向から反する路線を貫き、日本各地の地方自治体を驚かせました。 　いち地方自治体が国に「NO」と言ったのです。これは「政治に未練がなくなった」の名言で議院を辞職した「石原慎太郎氏」が都知事に立候補するなど、国会以外の場所から、国に政治的アプローチをかける先駆けになったとも言われています。沖縄県民も「地方自治体でも国を動かせる！」と沸き返りました。 　しかし、それは沖縄の中で本音と建て前が、水と油のように剥離した瞬間でもありました。 　それまでは十人いれば十人が「基地撤廃」を叫んでいましたが、実際に基地が縮小・撤廃される可能性が出始めると「基地撤廃」を叫ぶ声を小さくする人たちが出始めたのです。基地収入に依存している人たちです。 　基地収入にもいろいろありますが、私の住む那覇市の小禄（おろく）という地区には米軍基地の土地を所有する「軍用地地主」が結構います。基地用地は国が強制的に借り上げるので、ある意味搾取（さくしゅ）のようですが、ところがどっこいその土地の借り賃は結構な額で、沖縄には年間1億以上の収入を得ている「軍用地大地主」もいるのです。 　ですがその「軍用地地主」の中にも「反戦地主」と呼ばれる、国が一方的に支払う多額の土地使用料を「受け取らない」人たちもいます。自分たちの祖先が残してくれた土地が戦争に関わることも、そこから発生する金も拒否しているのです。 　国にアメを提示されても、自分の信念のためにムチにあまんじる。経済中心の社会にあり、金になびかない姿勢は、私は結構好きです。 　そしてこんな文章をのせてくれる、基地経済で食べている「イハグン」も結構好きです。